ふるさと納税の基本

ふるさと納税とは

自治体に納税をして寄付することです。
そしてこの寄付金のうち2,000円を超える金額が控除の対象になります。
控除の対象となった金額は手続きをすると所得税の還付と
翌年に納める住民税から控除されます。

ふるさと納税の手順

①寄付金額の上限を調べる

　実質負担を2,000円にするためには、収入や家族構成などによって
　寄付金額の上限が決まっています。
　源泉徴収票か確定申告の控えがあれば、スムーズに行えます。

②返礼品を申し込む

③寄付金控除の申請をする

寄付する自治体の選び方

結論からいうとどこの自治体を選んでもOK

ex)生まれ故郷、応援したい自治体、好きな返礼品がある自治体
　 旅行で行った自治体、災害の被害にあった自治体

返礼品の申込方法

①自治体に直接申し込む　※手間がかかる
　自治体によって申込方法が異なり、複数の自治体へ申し込むと手間がかかる

②ふるさと納税ポータブルサイトを利用
　ex)ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび

　返礼品を選ぶときは複数のサイトから申込むよりも一つのサイトから
　申し込んだ方が管理も楽です。

寄付金控除の申請方法

ワンストップ特例制度
送られてきた用紙に必要事項を記入し、必要な書類と一緒に寄付した自治体に送ります。
確定申告が不要だから簡単

★ワンストップ特例制度の利用条件
①給与取得者
②医療費控除など、他の確定申告がない
③寄付する自治体が5自治体以内

★ワンストップ特例制度の申請方法
①寄付の申し込み時に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付を希望する」を選択
②申請書に必要事項を記入する
③自治体が指定する本人確認書類を用意する
④寄付した自治体に申請書と本人確認書類を郵送する

確定申告
条件に当てはまらず、「ワンストップ特例制度」を
利用できない人は確定申告になります。

確定申告の申請方法
①自治体から届いた寄付金受領証明書を保管しておく
②翌年の2月中旬から3月15日までに住所地の所轄の税務署に確定申告

ふるさと納税の注意点

年末の駆け込みは要注意
ふるさと納税は1年中申し込みができます。
でも、今年の所得税還付、翌年の住民税控除の対象になるの
12月31日までです。そのため年末は駆け込みが多いです。
次のような失敗もありますので、できるだけ早めに申し込みすることをおすすめします。

返礼品が冷凍庫に入らない
冷凍の返礼品がいっぺんに届いて冷凍庫に入らないというのはよく聞きます。
こならないようになるべく返礼品の申込時期をずらす
冷凍品ばかり申し込まないようにするなどの工夫が必要です。

専業主婦の妻の名義で支払ってしまった
妻名義のクレジットカードで決済をしてしまったら
控除が認められないので注意しましょう

欲しい返礼品が寄付金額の上限を超えている
寄付金額の上限は、あくまでも控除を受けるための限度額です。
上限を超える分は自己負担になってしまいますが
「それでも欲しい」という返礼品があるのであれば申し込むのもアリです。

うっかり申告を忘れてしまったら
「ワンストップ特例」の書類を送り忘れてしまったり、
確定申告をし忘れてしまうことがあります。
そうすると税金の控除が受けられなくなるので注意しましょう。
※確定申告書の提出期限から5年以内に更生の請求手続きをすると寄付金の
　控除を受け取ることができる場合があります。